2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
この国の補助率が二分の一で、あとの二分の一が市町村負担、これやっぱりハードルが高いと思うんですよね。せめて国の負担をこの三分の二にするとか、もう少し上げる、財政支援をしていくとか、そういった補助率を上げていく、そうしたらまあ手を挙げようかなと思う市町村も増えてくるのではないか。
この国の補助率が二分の一で、あとの二分の一が市町村負担、これやっぱりハードルが高いと思うんですよね。せめて国の負担をこの三分の二にするとか、もう少し上げる、財政支援をしていくとか、そういった補助率を上げていく、そうしたらまあ手を挙げようかなと思う市町村も増えてくるのではないか。
農林水産省では、森林の被害状況を踏まえまして、令和三年度予算におきまして、今御指摘のありました森林病害虫防除事業のうちナラ枯れ被害対策の事業につきましては、前年度から増額の予算を計上しているところでありますが、また、都道府県、市町村負担分につきましては、従前より特別交付税を措置しているところでございますが、今後、都道府県の要望も踏まえつつ、適正な対策が実施できるように支援してまいりたいと考えております
市町村負担を一〇％程度まで引き下げないと厳しいという声もあります。国の取組状況と今後の見通しを教えてください。
市町村が養護老人ホームに入所措置を行う場合に要する経費につきましては、平成十七年度より一般財源化され、公費負担分の全額が市町村負担となっているところでございます。
地方財政措置につきましては、国交付金事業に伴います市町村負担や組合の設立支援に係る地方単独事業の市町村負担につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。また、既存の移住、定住対策に係る特別交付税措置の活用もできることになっております。
是非、お願いは、繰り返しになりますが、本当に市町村負担が出てくると財政破綻してしまう可能性があります。それから、今被災地の話がありましたが、千葉県でも相当その被害の大きい町があって、ここも財政力弱いですからね。ですから、被災三県にかかわらず、被災三県にかかわらず全国的な財政規模で考えていただければ有り難いと思うんです。
これ、激甚災害に指定されていても一七％の市町村負担があります。そうすると、それで計算すると約十三億円の自己負担があって、ここの財政調整基金が十三億円ちょっとなんですよ。つまり、この基金を全て取り崩してしまわないと、激甚災害に指定されたとしても町としてやっていけないと。そうすると、市長さんから言われているのは、財政破綻してしまうんではないかという懸念を抱かれているわけです。
○浦野委員 要は、後からメニューとしてふやして、後からしたものだから、国の十分の十の予算をつけることもできなくて、市町村負担もあったから、二の足を踏んだ市町村も恐らく出たんだろうと思います。 私、この予算について、借金までしてつくっている予算であるということをやはりもう一度しっかりと考えるべきだと思うんですね。
第三に、公立保育所での幼児教育、保育の無償化の費用が全て市町村負担となり、公立保育所減らしが加速する危険性があることです。 地方公務員削減を柱とする行革の押し付け、公立保育所の運営費、施設整備費の国庫補助の廃止、一般財源化によって、この二十年間で公立保育所は約三割も減少しています。
一方、国の交付基準額につきましては、先ほどの例で申し上げますと、企業主導型保育事業の整備費は市町村負担がないため、国の補助率が四分の三で、その交付基準額は七千三百四十万、他方、保育所等整備交付金は市町村負担がございますため、国の補助率が二分の一で、その交付基準額が四千八百九十万円となります。
○小里副大臣 ため池の補強等を実施する農村地域防災減災事業は、都道府県及び市町村負担分に対して公共事業等債が適用されまして、充当率九〇％、交付税措置率二〇％の措置が講じられることとなっております。
第二に、市町村負担の問題です。 私立保育所には国が二分の一補助しますが、公立保育所は一〇〇％市町村負担です。公立を多く抱える市町村ほど負担がふえることになります。このことが、公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることになるのではありませんか。
保育の無償化でも、公立の部分は市町村負担、みんな持ち出しということになってまいります。幼児教育、保育の無償化は全額国の責任でやるべきだというふうに思います。 私どもは、そもそも消費税増税に反対でございます。大企業や高所得者に応分の負担を求める税制改革が必要だということも主張させていただいております。ぜひそうした方向でやっていただきたいと思います。
このために必要な費用といたしましては、抗体検査につきましては、国負担二分の一、市町村負担二分の一、事業費ベースで約六十億円を措置しているところでございます。 予防接種につきましては、実施主体の市町村におきまして約七十億円の事業費が必要と見込んでおります。この費用の九割につきましては、地方交付税措置がなされる予定でございます。
今るる御指摘いただいています養育支援訪問事業につきまして、子ども・子育て支援交付金を活用して実施する事業、これに係ります市町村負担につきましては、普通交付税措置を講じることとしているところでございます。
市町村の費用負担でございますが、現在におきましても、この市町村負担を軽減すべく、例えば耐震調査等の調査計画への定額助成ですとか、中山間地域におけます補助率を五〇％から五五％にかさ上げをしておりますし、また、耐震化の実負担額につきましては地方財政措置の対象とするといったような措置を講じているところでございます。 また、この耐震化事業が必要なため池は、委員御指摘のとおり、偏在性がございます。
たりまして、全面的な更新ではなくて、既存施設の有効活用ですとか、長寿命化を通じた事業コストの低減を図るといったことですとか、水利施設の機能診断に対しまして定額助成を一〇〇％相当で行うことによりまして地元負担を軽減するといったこと、さらには、農業者の負担割合を従来の国営かん排事業より軽減したような新たな事業を平成二十四年度に創設をいたしまして、要件を緩和するといった取組を行ってきておりますし、また、この市町村負担
それで、もう一つ、市町村負担が六％なんです。これ結構重いと思うんですよ、こっちは。なぜかというと、たしか、僕の記憶が正しければ、県南の角田というところでもこういう事業をやろうとしたときに町の負担が重くてなかなか進みませんと言われた、もしかしたら間違いだったかもしれませんが、でも市町村負担が重いんだという、この水利のことで話がありまして、この六％負担というのは、これは重くないんですか。
ただいま委員御指摘なさいましたとおり、圃場整備事業の市町村負担につきましては、その地域の実情によりまして、地方公共団体の負担割合についてのガイドラインで示す水準まで負担がなされていないという場合があることは承知をいたしております。 このガイドラインにつきましては、市町村の標準的な費用負担の水準を示すとともに、これに基づく市町村負担については、地方債や交付税が措置されているものでございます。
これらは、これまでも義務教育費国庫負担金や国庫補助、交付金や都道府県や市町村負担等、それへの国の裏負担などでさまざまやられてきている問題だというふうに思います。新たな設置となれば、新たな地方財政措置が必要となります。
まず、熊本地震復旧等予備費七千億円を含む七千七百八十億円の補正予算の早期成立と、そして市町村負担の軽減について総理にお伺いをいたします。 復旧事業の国庫補助率を九割までかさ上げする激甚災害の指定を迅速になされたことにつきましては、総理、深く感謝を申し上げます。 総理、これから復旧復興に向かう市町村にとって一番の心配は何だと思われますでしょうか。それは、巨額の市町村負担にあります。
○宮本（岳）委員 耐震補強ならば市町村負担は三分の一で、その三分の二が交付税で返ってくるのですから、実質負担率は一三・三％の計算になります。 今、阪南市では、あたかも一極集中のこども館が唯一の耐震化の方策であるかのように言い、反対する者は地震が来て子供が死んでもいいのかとまで言う人がいるようでありますけれども、とんでもない話です。
内閣府に聞きますけれども、この法律に基づいて市町村が公立幼稚園の耐震改修を行った場合、どれだけの補助が出て、残った市町村負担分についてどのような地方債の起債と元利償還についての交付税措置がありますか。